東松島市議会 2022-09-20 09月20日－総括質疑－05号
今後議会への概要説明を行うとともに、宮城県への開発行為に係る申請や施設内容の機能充実を図るための検討など、引き続き道の駅整備に向けた必要な調整等に取り組んでまいります。 次に、（２）についてお答えいたします。
今後議会への概要説明を行うとともに、宮城県への開発行為に係る申請や施設内容の機能充実を図るための検討など、引き続き道の駅整備に向けた必要な調整等に取り組んでまいります。 次に、（２）についてお答えいたします。
当初、流出先として近隣の漁港の防潮堤工事を見込んでおったんですが、スケジュール調整等の結果、まず１つは、唐桑町宿浦地内の市道工事、それから唐桑町東舞根地内の市道工事、それから気仙沼市早稲谷地内の鳥獣対策用地のほうに運搬をさせていただくということにいたしました。
◎保健福祉部子育て支援課長（大槻敦） 今回のシステムについては、こちらも報道ありますとおり、あくまで５万円給付と、あとクーポンの給付ということで、それぞれの分けた事業ということに現在のところなっておりますので、今回については５万円給付の分ということで、あと今後調整等必要になるかもしれないのですけれども、システムそのまま使える場合はこのシステムということなので、そのままこれを使っていっていると思いますけれども
続いて、地方公営企業法第26条第２項ただし書の規定による事故繰越については７件で、関係機関との調整等に日数を要し、年度内の事業完了が困難となったものであります。
議会運営委員会は８回開催し、議事日程の調整等を行いました。 ８ページを御覧ください。視察来庁、全国市議会議長会基地協議会及び同協議会東北部会の行事はありませんでした。 全国市議会議長会については５月26日に第97回定期総会、東北市議会議長会については４月15日に第73回定期総会がそれぞれ書面により開催されております。 宮城県市議会議長会の行事はありませんでした。 ９ページを御覧ください。
一方で、濃厚接触者の聞き取り調査や入院調整等、一時的な応援職員の配置による不慣れな状況から、業務が必ずしも円滑ではなかったとの相談もあるところです。 多忙な業務を担っていただいている中で、どうやって二重三重のチェック体制で市民の皆様の命を守るかが問われています。
また、自治体職員へのワクチン接種についてでありますが、国では今月中旬から医療、今日、明日からですけれども、医療従事者等に対するワクチン接種を始めることとしており、本市内の医療従事者についても宮城県が接種予定者の取りまとめや日時、会場の調整等を行い実施し、その経費は、本市が負担することとなっております。
ワクチン接種については、２月中旬から医療従事者等に接種が開始できるよう国において準備が進められており、接種予定者の取りまとめや日時、会場の調整等を宮城県が中心となって行い、経費負担は本市が行うこととなっております。
このような体制強化を通じまして、入所調整等を円滑に進めて、待機などが滞らないようにしてまいりたいと考えております。 113: ◯庄司あかり委員 今、要因とそれに対しての対応をされたということで御説明がございました。保健所の増員ですとか、搬送の体制も増やしているということですけれども、私の認識ですと、陽性が確認されてからは、トリアージなども含めて県の調整本部に判断が移るものと考えています。
ただし、藻場ビジョンへの登載は、それをもって将来の予算が担保されたものではなく、事業の実施に当たっては手法の検討や地元との調整等の準備を整えた上で、改めて予算措置をすることとなります。
67: ◎建設部長（佐々木 守君） 実際に行われる工事の中での起点、終点部分、それから交差部などにおいて各隣接して行われる工事等々の調整等によってなるもので、最初は一応は延長測ってますけれども、工事を進めている中で最初に行われた工事とか、うちのほうが最初に行ったということがありまして、そこは調整しながらなるものでありますので。
これは、現在健康安全課の感染症対策係が担っている業務のうち、事務職が対応可能な業務を切り分けることなどにより、この予防接種担当が冬期に対応が増えますインフルエンザ予防接種等の業務に対応し、また今後想定される新型コロナウイルスワクチン接種に向けた調整等の業務への対応を強化するものでございます。
支援プランの対象者でございますが、関係機関との密接な連携の下に、より手厚い支援や継続的な支援、関係者との調整等が必要と判断される妊産婦や乳幼児保護者を対象にして作成しておるところでございまして、例えば、妊産婦で申し上げますと、心身の不調や病気、障害などのために、自身がサービス等の利用計画が立てられない方であるとか、妊娠や育児への不安があって、サービス提供を通じて密なモニタリングが必要な方等が支援プラン
（２）については、保育の提供終了後も、利用調整等の対応策により引き続き教育・保育の提供を受けることができる場合には、保育の提供終了後の受皿となる連携施設の確保は不要とするが、利用定員20名以上の認可外保育施設を連携、協力を行うものとして確保しなければならないこととするものであります。
また、今後の企業誘致の手法でございまして、柳の目地区における中とか南工区の整備について、現時点において民間開発事業者が主導して調整等を行っておりますので、市がそこにどんと入っていって、市がやるからということにはいかないのではないかと思っておりますので、現在のところ市が事業主体となることは、今は考えていないということであります。 ○議長（大橋博之） 五ノ井 惣一郎さん。
今後の復旧の見通しにつきましては、市道は被害が大きかった大鷹沢の市道庄司合線など一部を除き、年内の完了をめどに進めておりますが、農地に隣接する河川や水路の復旧につきましては、仮設の工事用道路を設けるなど用地の調整等にも時間を要することから、令和３年度まで見込まなければならない箇所もございます。
続きまして、地方公営企業法第26条第２項ただし書の規定による事故繰越額については、関係機関との調整等に日数を要し、年度内の事業完了が困難となったものであります。 第１款水道事業費用１項営業費用、令和元年度慣行水利権法定化に係る水利権申請書作成業務448万5,000円、舘山取水堰修繕600万円、三日町・八日町地内ガス導管及び配水管布設替工事7,453万9,000円。
それで、事業の進め方という部分になってくるのですけれども、残っている部分というのは、県であったりとの人員の調整等の関係でどうしても残ってしまうということがございますので、来年度非常に短い期間ではありますけれども、市から県のほうにその事業、残った部分を、例えば予算を含めてお願いするというふうな手法もございますでしょうし、やり方を工夫して、何とか来年度中に終わらせるように努力はしていきたいというふうに思
30: ◯財政課長 財政調整基金は、年度間の財源調整等のため条例により設置されているものでございまして、本市におきましては決算剰余が生じた場合に、その一部を後年度に備えて積み立てつつ、歳入の減少や歳出の増加により一般財源に不足が生じた場合に取り崩すことを基本に活用しております。 なお、財政調整基金の平成３０年度末残高は２４７億円となっております。
議員おっしゃいましたとおり、例えば令和２年度から高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に係る補助事業というものがございますが、これについては、補助要件に企画調整等の業務に従事する専門職、そして地域の高齢者へ直接支援する職員、この２つがそろって同時に事業展開しなければ対象とならないとございます。